政府が２兆円の予算をつけて、国民の全世帯に均一の減税を行うと報道発表がありました。内容を見ますと、４人家族の場合で６万円程度の支給になるそうです。また、麻生総理は３年後には消費税アップを明言しました。

さらに、国会の解散を先延ばしすることで、景気対策を行う発表もありましたが、そのあたりは最もではないかと思います。それよりも注目したいのは国民に対して２００８年の年内に還付を行うというものですが、色々な評論家の話によると、還付よりも先行きの対策をきちんとすべしと言う意見があるようです。

私が思うには、先行きの対策は当然のことであり、先行きの対策は、減税するしないに関わらず行うべきであると考えます。その理由は、私を含めて低所得者は毎日の生活に四苦八苦しており、目先の収入がどれだけ助かるかということです。

仮に、減税を実施しないで、先行きの対策を行ったとしても結局は増税になることは間違いないでしょう。このことからも、今回の還付は歓迎するものです。

それよりも、消費税のアップ前に、行政改革（構造改革）を徹底的に行って欲しいものです。国民の無駄な税金を垂れ流しにしている現状を見ると、税金を納めたくなくなりますね・・・。

また、減税による給付対象は全世帯対象とのことですが、これも当然と考えます。低所得の方や高齢者に絞って給付したほうが良いとの意見もあるようですが、税金を納めているのは誰でも同じですから、平等に対応するのが望ましいと考えます。

まあ、意見は様々ですので、他人の批判はしませんが、この日本、良くなって欲しいものです。